１１月１１日（月）午後１時半より
先週のある日、知り合いになった「ゼロカーボンシティ宣言」を求める陳情を提出した方と話をしていたら、町の環境課へ陳情が採択された時に、町の現状をもとに２０３０年、２０５０年までに、どういう方法で脱炭素化にしていくかの資料を渡していたそうです。それなら、今度環境課へ働きかけて、一緒にその資料を作成した先生に来てもらって話を聞こうとなりました。その日程が１１日午後となりました。その先生とはエネルギー・環境領域 安全科学研究部門、持続可能システム評価研究遇グループ 主任研究員という肩書でした。先生と彼女は厚木市での取り組みですでに知り合いになっているようで、講師の方は若手の研究者という感じでした。気さくで、歌川 学博士（工学）所属は産総研でした。
筑波から、全国どこでも声がかかれば飛んでいくという方でした。
町内の年間電力消費をまかなう町内年間再エネ発電の可能性があるそうです。地域内での乱開発を防ぎ、地元が主体となって導入していくことで可能になる。設備投資が高いと言って何もせずにいたら、お金も損をする。地域で、冷蔵庫など更新時に優良省エネ設備機器に替え、再エネ転換することにより、二酸化炭素を２０３０年に６０％以上削減、２０５０年にほぼ１００％削減できる技術的可能性があるという。
膨大な光熱費を半分に削減が可能に、設備投資が必要だが、元が取れる。断熱建築や省エネ工事を地域企業が受注すればお金が地域で循環する。地域にメリットあり。
