４・２８は議会全員協議会

 　　　 ４月２９日（水）

　昨日、議員の全員協議会がありました。これまでの議運や広報広聴常任委員会、議会改革推進特別委員会などの報告でした。
　まず、５月８日に臨時議会が開催されること。６月議会のコロナ対応議会や ６月議会に提案される議案は一人１０万円の給付金についてや町独自提案もありそうです。その他に、議論したのは、町長以下の特別職の報酬３か月分の削減、それに伴って議員はどうするか、一定の結論を出しました。

　町には河川利用客に対して、地元などから１００件程度声が届いているそうです。そこで、田代の河川敷を封鎖したら、他に流れて角田大橋の河川敷なども結構な客が来ているようです。さらに、他の場所も封鎖しなければの声が出ました。
　私の地元からも今日もたくさんの河川誘客が来ているとの見てきた人の声がありました。

医療崩壊を止めるために

　　　　　　　　４月２５日（土）

　毎日、コロナ感染者の人数が報告されていますが、愛川町は４人で変わらないようです。ところが、東京都は本日は少し減っていますが毎日１００人台の方が感染している状況。これまでＰＣＣＲ検査を受ける人を絞ってきたために、その間に感染が広がってしまった、というような感じですね。検査をするにも予算がついていないとの日本共産党国会議員団の指摘にあるように、政府が口だけでいっているのは信用できません。はじまりつつある医療崩壊を止めるためにも、緊急の財政出動をさせることが大事です。

　愛川町議会では２８日、全員協議会を開きます。詳しいことは分かりませんが、何らかのコロナ対策が議論されるのかと思います。

ようやく国民に一人当たり１０万円の検討？

                   ４月１６日（木）

　今朝のニュースでは、首相は国民一人当たりに１０万円配布することを検討するようだと報道されてました。これまで共産党や野党で主張してきましたが、今度は与党からも出ていて、それはこの間の世論調査の反映でもあります。ヨーロッパではすでに「自粛と補償はセットで」そういう対応をしているのに、日本はまたも後手に回っているとの批判が相当痛手になっているのでしょう。コロナで命を失うだけでなく、仕事がなくて、２次災害で明日の命が危ない、 という切羽詰まった人があふれています。ＳＮＳに安倍首相が猫を抱いて「家で過ごそう」と呼びかけている動画をみると、首相ともあろう人がこんなのんきなこと言っている場合ではないでしょう、とがっかりします。安倍首相は国民のこのような悲惨な状況を知ることが先ではないですか。
　

本日、町長へ懇談・申し入れ

             ４月１４日（火）町長へ懇談・申し入れ

　昨日と同様に３人で割烹旅館などを訪問したのですが、昨日と同じ店が空いていないのです。休業しているのでしょうか。次に半原の 繊維産業界の皆さんと、いろいろ話をお聞きしました。この地域で産業を維持していくためには、今、必要なのは融資だとの訴えでした。
　
　その後、これまでの聞き取りなどを活かすために町長へこれまでの要望書のバージョンアップ版で 懇談・申し入れしました。
　町長は中・小零細企業向けの対策では、来週にも国・県のほうから詳しい方策が来るようだと語っていました。私たちは中小零細事業者や町民向けに対策を求めました。中小零細事業者向けには、固定資産税や都市計画税の減免、町民向けには財政調整基金を使って、富士吉田市は一人当たり１万円の支給を５月初めの臨時議会で決めるようですが、本町も（一人あたり５千円か１万円）支給を求めました。全部で９項目です。

　　　　　　

旅館・飲食業店舗を訪問

           4月13日（月）旅館・飲食業を訪問

　午後から、旅館と飲食業店舗を訪問しました。ある旅館主は２月～5月と予約のキャンセルばかりで全然収入ないので、固定資産税を払えないと切羽詰まった訴えでした。またある旅館は5月までの3か月分の売り上げ見込みが消えた。明日から休業にするといいます。飲食業組合は一番多い時には200軒あったが、今、７８軒と減少、さらに減少するのではないか。宴会は予約は０、電話といえばキャンセルばかり、消費税の支払いが大変。延納できるというが、いずれ払わなくてはならない。市街化区域は固定資産税も高いので減免してほしい。
　補償してもらわないと先が見えない。家賃はらっているわけでないが、減免と補償がほしい。マスク２枚来てもしょうがない。
　
　役場に戻ってから中小企業の支援策について商工観光課の課長に聞くと、 持続化給付金があるが、詳しいことは不明。前年と同時期の５０％以下の減少率で３０％、０なら１００％、当座のお金を給付されるというが、国会で補正予算が成立して市区町村で臨時議会などで議決したら、という具合になるようです。政府は３月の補正予算、その後の新年度予算にコロナ関係予算を作って成立させなかったために、この時期になってしまうのです。

共産党の「新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望」とは

                     ４月１１日（土）

　神奈川県知事は１０日、コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、県内の遊興施設や大学、劇場などに休業を要請すると発表したようです。東京都のように要請したところは休業補償をするということです。でも、要請しない店舗も影響を受けてやって行けなくなるので、影響を受ける全ての店舗に補償をしないとやっていけなくなるのではないでしょうか。共産党は自粛と補償は一体で行う、との主張をしています。

共産党は「緊急事態宣言」発令を控えた６日、７つの緊急要望を国に提出しました。
①緊急に一人１０万円の給付金を補償する。　
②賃金・収入の８割以上を補償する。　
③「自粛」による倒産・廃業をさせないために固定費の補償や税・社会保険料の減免を行う。　
 ④イベント中止などによるキャンセル料・必要経費の補償。　
⑤速やかに受け取れる２０兆円規模の無担保・無利子融資。　　
⑥リストラ・解雇を起こさないよう経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに万全の対策を講じる。　
⑦自治体の経済対策を支援する「地方人璃交付金」を制度の創設。
と提案しています。

　数日前に、富士吉田市は一人１万円の給付金を来月の臨時議会で提案するそうです。自治体が国が動く前にこういう動きをするなんて素早いです。このように自治体の動きで、国を動かしていくことが大事かもしれません。
　その前に、自営業者や小企業などの声を聞く必要はあります。

　　

新型コロナウイルスによる危機から学ぶ

   　　　　　　　　　　　　　４月６日（月）
 　　　　　　社協に聞いた　コロナ対策としての緊急小口資金貸付

　コロナ対策として、自治体はどのようなことをやっているのか、ということで、まず、資金融資では生活福祉資金の貸し付け窓口である社協に行ってきました。
　貸し付けは３月２５日からやっているが、今日になってどっとやってきたと。相談は窓口や電話で２４件、実際の貸し付けは３件。コロナの影響で休業や失業された方向けに、緊急小口資金等の特別融資を実施しています。ＴＶを見て行動を起こしているようです。
　貸し付け上限は１０万円、特別の場合は２０万円まで貸し付けがＯＫ．でも、こんなに借りても返すときには大変ではと聞くと、償還免除があるそうですが、限定的でしょうか。

　今、自粛を要請するなら補償をという声がたくさんあがっていますが国民全体への補償にはなっていないようです。明日にも、非常事態宣言が出されるという中、仕事を休むには休業補償がないとやっていけないでしょうね。

　　　　　　　　　　　医療崩壊の危機
今日の赤旗日刊紙には、新型コロナで医療崩壊の危機　その背景　と題して、５年前に警告の書出版　医療制度研究会副理事長・外科医の本田　宏さんに取材した記事が載っていました。

　私の疑問に答えてくれていました。よく県医労連から議会に、医師や看護師不足のため増やすよう国に意見書をあげてほしいという陳情があがってきますが、偏在してしてだけで不足ではないという認識の議員が圧倒的でした。

　本田さんは、医師不足と赤字経営は厚労省が作ったと。医療費と医学部定員を削減してきたのは厚労省。日本の医師数はＯＥＣＤ加盟国の単純平均より約１３万人も絶対数不足なのに、厚労省などは全国的な医師不足を地域間で医師数に偏在があるためとすり替え、偏在解消が急務だと主張してきたといいます。

　昨年、厚労省は「医師の働き方改革に関する検討会」で年間１８６０時間（休日労働も含む）以上働いている勤務医が２万人。過労死ラインの２倍も。この２万人に、過労死ライン以上の労働時間で働いている医師を合わせると８万人。

こんな過酷な勤務状況の中で新型コロナウイルスの感染拡大で重症肺炎の患者さんが求道すればどうなるか。一般の疾患や救急患者の受け入れが困難になるなど、医療現場が機能不全間違いない。

　厚労省は高齢化社会到来による医療費上昇を嫌って病院の診療報酬点数を操作して、長年日本のＧＤＰ当たり医療費を先進国平均以下に抑制してきました。例えば、盲腸の手術や入院料金など病院が受け取る総額は、ヨーロッパ諸国では１００万円以上するのに日本では４０万円弱。医療費を国が「公定価格」で最低に抑制。

　一方、同様に公定価格の薬や医療機器価格は先進国の中で最高というゆがんだ構図があります。日本の薬価の平均はイギリスと比べて２倍程度。そのため製薬会社の中には巨額の内部留保を利用して海外の製薬会社の買収も可能。
 現在、厚労省は４００以上の公立・公的病院の再編統合を、東京都も都立病院の独立法人化を進めようとしています。経済界や議員は日本の医療費が公定価格で先進国一抑制されていることを知らず、「病院の努力不足が赤字の原因」と独法化を主張。診療報酬が先進国最低抑えられ購入する薬剤や医療機器は先進国最高のため、赤字は病院の責任ではないといいいます。

　新型コロナなどの患者を受け入れる感染症病床の整備やスタッフの維持にはお金がかかり、民間病院では採算が取れない。不測の事態に備えているのが公立病院の大事な役割。命を守る病院が赤字になるというのであれば消防や警察、自衛隊は黒字なのか？　

　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で、「医療崩壊はこれからやってくる」と訴えたことが現実になることに大変危機感を抱いている。経済優先の医療費抑制と医師数削減が新型コロナウイルス封じ込めを困難にし、消費税増税で低迷してきた経済をさらに悪化させる危険性を高めている。
　国民の命と生活を第１にする社会はどのようにしたら実現できるのか。
最大のピンチは最大のチャンス。新型コロナウイルス 危機から私たちが何を学ぶかで日本の未来が決まる。
　

　
　

毎日のコロナニュースに目が離せない

                ４月５日（日）毎日のコロナ関連ニュースから

　毎日、コロナ関連ニュースから目が離せません。このところ、東京での新たな感染者が１００人を超えて出ている状況で大変なことになりました。
　お笑いコントの女性が感染したとのニュースの中で、彼女の夫が何度も検査を受けさせてほしいと依頼してもなかなか受けられなかったと語っていたことに、凍り付く思いでした。
　政府はＰＣＲ検査を８千件（？）受けられるというのに、実際は１３００件しか受けられない現状に私は疑問を感じていました。
　共産党の「新型コロナＱ＆Ａ」で分かりました。
　検査体制について、どうしてなかなか検査してもらえないの？という疑問に対して、ＰＣＲ 検査が保険適用された後も、保健所（帰国者・接触者相談センター）が診察・検査を行う医療機関（帰国者・接触者外）への仲介役となっていることが、問題点の一つとして指摘されています。
「相談センター」が置かれている保健所は全国４７２か所、１９９５年当時と比べて半減し、職員数も激減しています。この間、そこの住民の相談が殺到し、クラスター対策から個々の感染者への対応まで新型コロナに関わる業務が集中しています。その一方で、保健所は、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症への対応、自殺予防、飲食・宿泊業に対する衛生指導、難病・精神障害への対応など、地域の公衆衛生に関わる幅広い活動も担わなくてならず、現場からは悲鳴があがっています。

　日本共産党の小池議員は３月１８日の参議院厚生労働委員会で、「相談センターを経由して帰国者・接触者外来へというルートは見直すべき」と提起しました。政府の専門家会議の「提言」（３月１９日）も、保健所は「大規模なクラススター対策に専念」させ、そこに人員と予算を投入すべきとしています。

　また、これまで新型コロナのＰＣＲ検査を担ってきた、国立感染研究所、地方衛生研究所など公的検査機関の予算・人員・体制が長年にわたり削られてきたことも、検査が
遅れた要因と指摘されています。

　ＰＣＲ検査が保険適用されたことで、「帰国者・接触者外来」の医師は保健所に相談することなく、民間の検査会社や大学などに直接、検査依頼を行うことが可能となりました。
　日本共産党は、医師が必要と判断した検査を速やかに行うため、公立・民間医療機関や大学など研究機関への抜本的な財政措置を強く求めています。
　合わせて、血液を使った検査キッド（血清抗体検査法）の早期使用など、簡易な検査方法の活用も提起しています。
　
この間、安倍首相が１世帯に２枚の負のマスクを郵送すると発表しましたが、布のマスクでは効果に疑問もあり、その費用の高さに比べての効果が薄いという気がします。小池議員はそれなら検査キッドを送った方がいいと提案していましたね。