2月28日（月）
ロシアによるウクライナへの侵略に抗議の街頭宣伝
私は ロシアによるウクライナへの侵略に対し、黙っているわけにはいかないと、27日街頭で宣伝を行いました。風が強くて声がどこまで届いたでしょうか。
日本共産党の一員として、戦前のアジアへの侵略から今日まで様々な軍事行動に厳しく反対をしてきた党として、ここで抗議をしていくことが必要だとの思いが私を突き動かします。
24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われました。ロシアのプーチン大統領は、今回の軍事行動がウクライナ東部地域の「要請」を受け、住民を守るための「集団的自衛権」の行動だと正当化しようとしていますが、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上まったく根拠がありません。
日本共産党は国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかけます。日本国内でも立場の違いを超えて、ロシアの侵略行為をやめさせる声をあげましょう、と。
2月8日（火）ｆａｘから半導体問題を考えた
私にとってｆａｘはよく利用するので、なくてはならない物になっています。そのｆａｘが昨年末あたりから送信すると写りが悪くて見えないという相手からの苦情があり、1月に新しいものに変えることにしたのです。ノジマに行ってこれまでと同程度の2，3万円の安い物を求めたら、 半導体が入ってこないのでないのだというのです。その代わりに紹介されたのが、大きな電話付印刷器でした。これまでの倍の値段がしました。 でも、仕方がないので買いましたけど。その時、1月1日の赤旗に、東大教授の本田由紀さんと志位委員長の対談が載っていたことを思い出しました。
その中で、日本が経済力が弱ってしまっている、成長できない国になってしまった、ＯＥＣＤのデータでみて、実質ＧＤＰの伸びは アメリカが２５％、ユーロ圏が１４％、日本は６％から見て明らかです。・・・10年ほど前に、電機・情報大企業による13万人規模の首切り、リストラ計画が大問題になったことがある。深刻な頭脳流出を招き、開発力を失ってしまった。半導体では、一時は世界で５０％以上のシェアがあったのが、今は１０％。半導体1つ調達できなくなり、莫大な補助金で台湾企業を誘致しようとしている。短期の利益があがればいい、としてリストラをして人を切っていったために、日本は競争力を失い、こんな事態になったといいます。これは新自由主義のやり方で、日本は冷たい社会にしただけでなく、脆く弱い社会にしてしまった。だから、三つの改革をする必要がある。一つは労働法制の規制緩和の路線を転換して、人間らしく働けるルールを作る。二つは社会保障切り捨てから拡充に大きく切り替えること、三つは消費税を減税し、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革をやること。この山つの転換が必要だと言っています。