2020年3月6日金曜日

全国一律休校について科学的根拠はない

           3月6日(金)

 この間、新型コロナウイルス関係のニュースがそれこそ毎日、新聞に載っています。スマフォでも国会での質問が翌日にはそのまま見ることができていいですね。

 5日付しんぶん赤旗を見ていたら、安倍首相が全国の小中学校・特別支援学校に一律休校を要請したことについて、元文部科学省事務次官の前川喜平さんにインタビュ―記事が載っていました。全国一律に休校を要請するのはおかしいと。学校保健安全法の20条は学校の臨時休業を定めていて、それを判断するのは学校の設置者である市町村です。町の教育委員会は教職員や保護者の意見を聞いて責任をもって休校を判断すべきと。

 日本共産党はすでに、国会で2月27日、首相が全国一律の休校を要請した件について、科学的根拠を聞いたが首相の独断だったということがわかり、専門家の意見を聞くべきだったと主張していましたね。それに、休校にするかどうかは自治体が判断し、国はそれを後押しすべきだと。経済的な問題もたくさん出てきていますから、きちんと対策を打ち出すべきです。
 国会での予算委員会質疑で、一律休校について文科大臣は事実上撤回したことが明らかになりました。
                    
                    写真は大塚の春日台直売所の後方に