８月１８日（水）
昨日のニュースで一番驚いたのは、アフガン政権が崩壊したことです。今月末までの駐留米軍撤収を見越し、アフガニスタン各州の都市を次々制圧してきた同国の反政府勢力タリバンは、１５日、政府側の最後の拠点だった首都カブールに進軍し、大統領府を制圧したとの報道でした。
９．１１同時多発テロを受けた２００１年の米国主導のアフガニスタン報復攻撃が当時のタリバン政権を崩壊させ、約２０年に及ぶ多大な犠牲の末に、同国は再びタリバン統治に後戻りします。
２００１年９月、米国はアフガニスタンへの報復戦争を「テロとのたたかい」と称し、同盟国に参戦を呼びかけました。 そういえば「ショウ・ザ・フラッグ」と迫られた日本政府は、自衛隊を派兵したのでした。インド洋での米軍などへの洋上給油を実施、イージス艦や補給艦など、のべ７３隻・１万３３００人が動員されたそうです。
自衛隊から燃料を受け取った米艦船から発信・発射された戦闘機や巡行ミサイルによる空爆で、多くの民間人が犠牲になったことを思い出されました。
こうした海外派兵路線をさらに拡大・深化させたのが安倍前政権が強行した安保法制だったということです。アフガニスタンへの地上部隊派兵まで可能にし、海外での米軍のあらゆる戦争への参戦に道を開いたのです。
米軍主導の他国籍軍による「対テロ 戦争」は報復の連鎖を生み、テロをさらに拡大させました。米軍は国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラデン容疑者を殺害したけれど、やはり、また復活したしたのです。軍事力でテロを根絶することはできないのです。
外交力・警察力でテロを抑えるとともに、テロの温床である格差や貧困を解消するための支援こそ重要と日本共産党は訴えています。
