6月14日（火）いよいよ国政選挙
12日は愛川町の町長選挙でした。
今度はいよいよ参議院選挙です。町政は守備範囲は狭いのですが、国政となると、私たちの生活全般に関わる政策と幅広いのでやりがいがあります。
９９％の国民の生活が良くなり、戦争への心配がなくなる、そんな選挙にしたいものです。年金が下がり、賃金が上がらないようにしておきながら、この間の物価高にしたのは自公政権です。
日本共産党は消費税を5％に減税させることが生活を安定させることにつながると考えます。消費税減税の財源や賃金を上げるためには、また、学費の半額など共産党の政策の実現には、アベノミクスで大儲けをした大企業の内部留保に5年間課税で10兆円、大企業優遇税制の見直し、中小企業並みの法人課税で8兆円、富裕税や為替取引税の創設で3兆円、軍事費や大型開発の浪費の削減などで5兆円と財源を明確にしています。
ほとんどの政党は、ウクライナ危機に乗じて、日本がせめて来られたらどうするか、軍備増強が必要だと言って、軍事費倍増や増額を口にしますが、財源を一切言わないのは、無責任ですね。消費税増税や社会保障の削減、果てや国債発行などで、国民に負担させれればいいと考えているのですかね。
