2月１１日（日）署名がどれだけ有効かの例
私は福祉・生活保護の問題を調べているうちに、チェンジ・オーグ（と呼ぶのか不明ですが）というネット署名に行き当たったのは、２年ぐらい前です。それからは毎日のように、日本で起きる様々な問題で取組む方たちの呼びかけをこの団体が取り上げ、応援者を募り、署名を呼び掛けているので、今全国ではどんな問題があるかを知り、その時に賛同したらクリックして、思いを伝えたり、募金をしたりしています。
その中で、神宮外苑再開発でのイチョウ木伐採中止を求める署名では２３万人、インボイス導入をやめさせる取組み、また今回はガザへのジェノサイドをやめさせる取組み、日本の企業がかかわる問題で署名が大きな役わりを発揮したことがうれしくて、例として記事を載せました。
署名活動についてのお知らせ
伊藤忠とNASがイスラエルの“死の商人”エルビットと手を切りました！
2024年2月10日 —
[English follows]
伊藤忠と日本エヤークラフトサプライが、パレスチナ人の虐殺に加担しているイスラエルの“死の商人”エルビット・システムズとの協力覚書を2月中をめどに終了すると発表しました！
2月5日（月）の決算記者会見で、伊藤忠商事は100％子会社である伊藤忠アビエーションを通じてエルビット・システムズと結んでいた協力覚書を終了すると発表しました。
伊藤忠商事のこの決定は、ジェノサイド行為を防ぐ「全ての手段」を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の暫定措置命令と、ICJの命令を「誠実に履行されるべきもの」とした上川外相談話を受けたものだということです（※1）。
そして2月9日（金）、日本エヤークラフトサプライも協力覚書を終了することをウェブサイト上で発表しました（※2）。
これは市民の大きな勝利です。
私たち市民がパレスチナ虐殺への加担を広く周知させ、プレッシャーをかけなければ、企業はこのような決定をすることはなかったでしょう。
私たち市民が声を上げ、署名を広め、ボイコット運動を展開したからこそ、ICJの命令を元に企業がイスラエルとの協力を取りやめたという国際的な前例を作ることができました。
これはBDS運動としても非常に大きな成果です。
私たち一人ひとりの行動には世界を変える力があります。
この力を使い、より大きな波にしていかなければなりません。
イスラエルはまだパレスチナ人の虐殺を止めていません。
毎日毎日、人が殺され続けています。
私たちの力を使いましょう。
パレスチナが解放されるまで、全力で声を上げ続けましょう。
（※1）参考記事
朝日新聞、2024年2月5日 https://www.asahi.com/articles/ASS255RC4S25ULFA01J.html
日本経済新聞、2024年2月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC059XM0V00C24A2000000/
CNN、2024年2月5日 https://www.cnn.co.jp/world/35214907.html?ref=rss
Huffpost、2024年2月9日 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65c5da54e4b0fb721d609582
（※2）ただし、日本エヤークラフトサプライはエルビット・システムズとの協力覚書は終了したものの、他にもIWIをはじめとする複数のイスラエル軍需企業と技術提携を行なっています。パレスチナ人の虐殺によって開発した技術や武器を取り扱い、防衛省を相手に取引しています。日本エヤークラフトサプライがイスラエルの死の商人たち全てと手を切るまで、プレッシャーをかけ続けましょう。
https://defense.nas-nkp.jp/products/firearms/
