４月５日（日）毎日のコロナ関連ニュースから
毎日、コロナ関連ニュースから目が離せません。このところ、東京での新たな感染者が１００人を超えて出ている状況で大変なことになりました。
お笑いコントの女性が感染したとのニュースの中で、彼女の夫が何度も検査を受けさせてほしいと依頼してもなかなか受けられなかったと語っていたことに、凍り付く思いでした。
政府はＰＣＲ検査を８千件（？）受けられるというのに、実際は１３００件しか受けられない現状に私は疑問を感じていました。
共産党の「新型コロナＱ＆Ａ」で分かりました。
検査体制について、どうしてなかなか検査してもらえないの？という疑問に対して、ＰＣＲ 検査が保険適用された後も、保健所（帰国者・接触者相談センター）が診察・検査を行う医療機関（帰国者・接触者外）への仲介役となっていることが、問題点の一つとして指摘されています。
「相談センター」が置かれている保健所は全国４７２か所、１９９５年当時と比べて半減し、職員数も激減しています。この間、そこの住民の相談が殺到し、クラスター対策から個々の感染者への対応まで新型コロナに関わる業務が集中しています。その一方で、保健所は、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症への対応、自殺予防、飲食・宿泊業に対する衛生指導、難病・精神障害への対応など、地域の公衆衛生に関わる幅広い活動も担わなくてならず、現場からは悲鳴があがっています。
日本共産党の小池議員は３月１８日の参議院厚生労働委員会で、「相談センターを経由して帰国者・接触者外来へというルートは見直すべき」と提起しました。政府の専門家会議の「提言」（３月１９日）も、保健所は「大規模なクラススター対策に専念」させ、そこに人員と予算を投入すべきとしています。
また、これまで新型コロナのＰＣＲ検査を担ってきた、国立感染研究所、地方衛生研究所など公的検査機関の予算・人員・体制が長年にわたり削られてきたことも、検査が
遅れた要因と指摘されています。
ＰＣＲ検査が保険適用されたことで、「帰国者・接触者外来」の医師は保健所に相談することなく、民間の検査会社や大学などに直接、検査依頼を行うことが可能となりました。
日本共産党は、医師が必要と判断した検査を速やかに行うため、公立・民間医療機関や大学など研究機関への抜本的な財政措置を強く求めています。
合わせて、血液を使った検査キッド（血清抗体検査法）の早期使用など、簡易な検査方法の活用も提起しています。
この間、安倍首相が１世帯に２枚の負のマスクを郵送すると発表しましたが、布のマスクでは効果に疑問もあり、その費用の高さに比べての効果が薄いという気がします。小池議員はそれなら検査キッドを送った方がいいと提案していましたね。
