４月６日（月）
社協に聞いた コロナ対策としての緊急小口資金貸付
コロナ対策として、自治体はどのようなことをやっているのか、ということで、まず、資金融資では生活福祉資金の貸し付け窓口である社協に行ってきました。
貸し付けは３月２５日からやっているが、今日になってどっとやってきたと。相談は窓口や電話で２４件、実際の貸し付けは３件。コロナの影響で休業や失業された方向けに、緊急小口資金等の特別融資を実施しています。ＴＶを見て行動を起こしているようです。
貸し付け上限は１０万円、特別の場合は２０万円まで貸し付けがＯＫ．でも、こんなに借りても返すときには大変ではと聞くと、償還免除があるそうですが、限定的でしょうか。
今、自粛を要請するなら補償をという声がたくさんあがっていますが国民全体への補償にはなっていないようです。明日にも、非常事態宣言が出されるという中、仕事を休むには休業補償がないとやっていけないでしょうね。
医療崩壊の危機
今日の赤旗日刊紙には、新型コロナで医療崩壊の危機 その背景 と題して、５年前に警告の書出版 医療制度研究会副理事長・外科医の本田 宏さんに取材した記事が載っていました。
私の疑問に答えてくれていました。よく県医労連から議会に、医師や看護師不足のため増やすよう国に意見書をあげてほしいという陳情があがってきますが、偏在してしてだけで不足ではないという認識の議員が圧倒的でした。
本田さんは、医師不足と赤字経営は厚労省が作ったと。医療費と医学部定員を削減してきたのは厚労省。日本の医師数はＯＥＣＤ加盟国の単純平均より約１３万人も絶対数不足なのに、厚労省などは全国的な医師不足を地域間で医師数に偏在があるためとすり替え、偏在解消が急務だと主張してきたといいます。
昨年、厚労省は「医師の働き方改革に関する検討会」で年間１８６０時間（休日労働も含む）以上働いている勤務医が２万人。過労死ラインの２倍も。この２万人に、過労死ライン以上の労働時間で働いている医師を合わせると８万人。
こんな過酷な勤務状況の中で新型コロナウイルスの感染拡大で重症肺炎の患者さんが求道すればどうなるか。一般の疾患や救急患者の受け入れが困難になるなど、医療現場が機能不全間違いない。
厚労省は高齢化社会到来による医療費上昇を嫌って病院の診療報酬点数を操作して、長年日本のＧＤＰ当たり医療費を先進国平均以下に抑制してきました。例えば、盲腸の手術や入院料金など病院が受け取る総額は、ヨーロッパ諸国では１００万円以上するのに日本では４０万円弱。医療費を国が「公定価格」で最低に抑制。
一方、同様に公定価格の薬や医療機器価格は先進国の中で最高というゆがんだ構図があります。日本の薬価の平均はイギリスと比べて２倍程度。そのため製薬会社の中には巨額の内部留保を利用して海外の製薬会社の買収も可能。
現在、厚労省は４００以上の公立・公的病院の再編統合を、東京都も都立病院の独立法人化を進めようとしています。経済界や議員は日本の医療費が公定価格で先進国一抑制されていることを知らず、「病院の努力不足が赤字の原因」と独法化を主張。診療報酬が先進国最低抑えられ購入する薬剤や医療機器は先進国最高のため、赤字は病院の責任ではないといいいます。
新型コロナなどの患者を受け入れる感染症病床の整備やスタッフの維持にはお金がかかり、民間病院では採算が取れない。不測の事態に備えているのが公立病院の大事な役割。命を守る病院が赤字になるというのであれば消防や警察、自衛隊は黒字なのか？
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で、「医療崩壊はこれからやってくる」と訴えたことが現実になることに大変危機感を抱いている。経済優先の医療費抑制と医師数削減が新型コロナウイルス封じ込めを困難にし、消費税増税で低迷してきた経済をさらに悪化させる危険性を高めている。
国民の命と生活を第１にする社会はどのようにしたら実現できるのか。
最大のピンチは最大のチャンス。新型コロナウイルス 危機から私たちが何を学ぶかで日本の未来が決まる。
