神奈川県知事は１０日、コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、県内の遊興施設や大学、劇場などに休業を要請すると発表したようです。東京都のように要請したところは休業補償をするということです。でも、要請しない店舗も影響を受けてやって行けなくなるので、影響を受ける全ての店舗に補償をしないとやっていけなくなるのではないでしょうか。共産党は自粛と補償は一体で行う、との主張をしています。
共産党は「緊急事態宣言」発令を控えた６日、７つの緊急要望を国に提出しました。
①緊急に一人１０万円の給付金を補償する。
②賃金・収入の８割以上を補償する。
③「自粛」による倒産・廃業をさせないために固定費の補償や税・社会保険料の減免を行う。
④イベント中止などによるキャンセル料・必要経費の補償。
⑤速やかに受け取れる２０兆円規模の無担保・無利子融資。
⑥リストラ・解雇を起こさないよう経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに万全の対策を講じる。
⑦自治体の経済対策を支援する「地方人璃交付金」を制度の創設。
と提案しています。
数日前に、富士吉田市は一人１万円の給付金を来月の臨時議会で提案するそうです。自治体が国が動く前にこういう動きをするなんて素早いです。このように自治体の動きで、国を動かしていくことが大事かもしれません。
その前に、自営業者や小企業などの声を聞く必要はあります。
