陳情審査のための資料読み込み

        ６月１３日（火）

　この間を振り返ると、６月５日は一般質問、この日は３人ですが、昨日と合わせると９人、議員１５人のうち（すでに１人は３月議会末で辞職）正副議長と監査は慣例で一般質問等はやらないことになっていますので、実質やれる人は１２人となります。

　あとは、陳情審査を８日９日で行っています。その前に、私はどんな内容なのかを事前に学習します。その資料に、２年前に同じところから出された陳情の議事録を見ることにしました。私はその時は教育民生常任委員会だったため出席していませんでした。

　その中で、財政課長から陳情者からの資料を元にレクチャーをしてもらったのでした。私はその内容を読むとよくわかりました。

　地方は今、急激な少子高齢化を迎え、それに対応する施策が求められるが、財源がない。そのため、地方交付税の法定税率引き上げを求めている。その根拠は、国と地方の住民福祉などの仕事の割合は国は４割なのに財源は６割を占め、逆転しているためである。

しかし、国と地方での借金は大変多く、国は地方の５倍程度で９９０兆円（今は１０００兆円超）一方、ＯＥＣＤ諸国を見ると、平均で国は地方の１１倍であり、日本はけた違いに国も地方も多額の借金をかかえていることが分かる。

　国は経済再生なくして、財政健全化なしとして、積極的に財政出動をし続けている。今後は国と地方が歩調を合わせて歳出改革、あたは新たな財源の確保とか、適切な財源の配分をする必要がある。

 　ここまでがざっと読んだ資料によるものです。

　私は６月８日、日刊紙赤旗で、金子勝さんのインタビュー記事を読みました。５年間で４３兆円もの軍事費を払う、軍拡財源法を決めるが、それは安倍政権の時にトランプ大統領に約束した、米国製兵器の爆買いで、軍事費の後年度負担が２３年度は１０．７兆円に膨れ上がるため、それを返済するためのものだということが分かりました。

　ことの深刻さは、軍事費を国債に依存すれば国を破滅に導くとの戦前の反省から、後年度負担や予備費は「単年度予算主義」から外れており、国会の監視ができなくなるため、その原則を復活させることが必要だと。

　さらにどうしたら打開できるか。防衛力強化のために１０兆円もの軍事費を払う余裕はあるか。社会保障費削減や増税は避けられず、国民の暮らしを破壊する。では、産業や経済を立て直すには人への投資が必要だ。教育や基礎研究への予算の抜本的増加。最低賃金の引き上げに必要な中小企業支援が必要と。軍事ではなく、格差是正や経済のリスクを減らすべきとの主張をしています。

　日本共産党が主張する格差是正や経済を良くすることの政策はすでに発表しています。日本共産党の主張の真っ当さを感じ、すっきりしました。