2020年3月28日土曜日

ドイツのメルケル首相演説に学ぶコロナ対策

       3月28日(土)新型コロナ

 新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて、東京都知事のメッセージに合わせて、黒岩知事も26日、土日の外出自粛を求めたことは理解できます。神奈川の東京都民が100万人を超えていることに驚きました。そういえば愛川から東京へ仕事に行っている方もいます。

 先ごろ、コロナ対策で3月18日、ドイツのメルケル首相による国民への演説が話題になりました。私は赤旗で知りました。3月21日朝日新聞編集委員が伝えています。

 首相は「第2次世界大戦以来の挑戦 」と呼んで、「私たちは民主主義社会です」という国民への呼びかけで、1人1人が果たすべき「任務」をリアルに語って理解を求め、共に感染拡大を抑えようと説いた演説との解説でした。日本経済新聞では12日、ドイツの首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初めて記者会見し、「このまま治療法が見つからなければ、ドイツの全人口の60~70%が感染する恐れがあると語り、医療システムに過大な負担をかけないためにも、感染拡大を遅らせて時間を稼ぐ必要がある」と訴えたとされます。
 感染拡大のペースが落ちれば、感染者の発生が分散され、医療システムの崩壊を回避できるとの考えからです。
 首相の演説で、閣僚の取り組みの根底には常に科学的知見に沿って行われるとの話です。ドイツにはロベルト・コッホ・研究所という素晴らしい研究機関があり、情勢の専門的評価を行ってくれている。また、優秀なウイルス研究者にも恵まれており、研究開発における彼らの大きな貢献が期待される。政府は常に専門家と常に連絡を取り合い、諸施策は彼らの助言に沿って策定している。早期にワクチン開発や治療薬製造を実現できる環境を整えなければならない。開発には時間がかるので、それまでの間、私たちのできる施策や行動を実施しなければならない。今回の措置で、深刻な経済的打撃が懸念されるので、記録的スピードで操業短縮手当の法案手続きを進めてくれており、ありがたく思っている。今回の状況で職を失うかもしれなかった人々がそうならずに手当を受給することができ、売り上げが激減した企業が必要な資金を得られるよう、多数の施策の提起がある。 生活圏の制約がされるが、それは自分たちの健康のため、そして他の人々への配慮のために受け入れるのです。一人一人の行動が問われている。例えば、専門家は祖父母たちのもとをあまり訪れない方がよいと言っている。感染後のリスクが高い重症化しやすい人々が入院しなくてもよいよう、感染から守られるようにする。一人一人の行動で感染の広がる速度が遅くなるよう、医療システムに過大な負荷がかからないよう、貢献しよう。命を救うために、こうした取り組みを行っていこうと訴えていました。

 国民の命を守るためにとの大変心に染み入る訴えで、しかも専門家集団の知見をもとに、ウイルスワクチンの開発や治療薬を開発してもらうためには時間がかかるので、それまでの間に私たちができる取り組みをやろう。この措置で経済的打撃を受ける人々のための対策を各大臣が打ち出している。一人一人の行動に対して、厳しい言葉でなしに、心に染みいるような訴えでした。

 我が国の首相と比べると、ずいぶんちがうなあと比較してしまいます。

 安倍首相の独断専行による学校の一律休校、それを打ち出すと同時に、働く親への給料補償などの対策、全ての人々へ自粛要請をするなら支援をしっかり打ち出すことが必要なのに、それは後回し、新年度予算にもコロナ対策を予算に入れないなど、問題が多すぎる安倍政権。そのために、日本共産党国会議員団を先頭に、議会での質疑で要請や申し入れをして、食べていけない人が出ないよう支援を求めています。