持続化給付金事業の裏にあるもの

６月１７日（水） 昨日、農協の窓口へ行って、夫の通帳から預金を下したときに、１人１０万円給付金の入金がありました。 ようやく、入金されました。私は申請用紙の発送が２０頃だったので遅れたのですが、それにしても３週間以上 かかりました。これは委託された町が臨時職員なども雇って行っているようです。 　　　　　　　　　　持続化給付金の問題 　この間、国会でも問題になっている持続化給付金の入金が遅れていて、そこからどうなっているのかとの追及が ありました。持続化給付金はコロナ感染拡大の影響で収入が減った中小企業、個人事業主らに国が支給するものです。 この事務事業をめぐり、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手代理店の電通とその子会社を通じて 複数社に、再委託と外注を重ねていることが分かりました。２００６年に財務省が各省庁に出した通知 「公共調達も適正化について」では、全部再委託を禁止しています。業務の一部を再委託する場合も合理的理由と 「再委託される業務を履行する能力」がなければ認められないと定めています。再委託を行う業務の範囲と必要性、 契約金額について記載した書面を契約相手に提出させ、各省庁が審査を経て承認するよう求めています。 　日本共産党の笠井亮衆議院議員が入手した入札公告によると、持続化給付金の支給状況について経産省は１０日、 受付した５月１日と２日に申請された約２８万７千件の約３．５％にあたる１万件以上が未払いになっていることが 明らかになりました。 　電通といえば、大手広告会社で以前女性社員の過労死が問題になりました。安倍首相の妻、昭恵氏はかつて電通の 社員だったとか。なぜ電通に再委託したかといえば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に毎年献金しているから 。安倍首相が政権に復帰した１２年から１８年までの７年間で合計３６００万円を献金しています。 　大企業は自民党の国会議員に献金を渡して、仕事を得るという構図は以前から問題になっていましたが、今回、 コロナ感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者、個人事業主、フリーランスを支援する事業で、また大企業にもうけ させる構図が見えてきました。こんな税金の使い方はもういい加減、やめさせなければなりません。