６月４日（木）一般質問
６月の一般質問は９名でしたが、ほとんどの議員は１問だけで早く終わらせました。答弁に多数の理事者に来てもらうのはコロナ感染防止の観点からはよくないので、質問を減らそう、との配慮のようですが、議員の仕事で一般質問も町民の福祉の増進にあるわけなので、それを規制するようなことは本来あってはならないと思います。今回は議員の自己抑制でしょうか。
私は １ 教育行政について ２ 木造住宅の耐震診断と耐震化について ３ ごみの減量化と生ごみたい肥化について の３項目を質問しました。
１では（１）小中校の休校を決定した過程とその際の教育委員会の関わりについて
（２）児童・生徒の当面と中長期的学習の取り組みについて （３） 中学校給食を実施するための小学校給食室改修工事のスケジュールについて
コロナ感染防止のために、２月２７日夕方、突然安倍首相による全国の小中高学校の一律休校の要請があり、急きょ、９９％の学校では３月２日か少しおいてから春休みまでに休校をしました。でも、原則では休校を決定できるのは首相でも、町長でもありません。市町村の教育委員会です。
答弁はあいまいで、よくわかりませんでした。首相の要請であっても、１％の学校は自分たちの判断で、休校にするかどうかしっかり判断していました。そこのところをしっかり、踏まえて対処してほしいものです。
木造住宅の耐震化をするためには、まず耐震診断をしなければなりません。それを促進するための手立てとして、愛知県下の自治体は市職員と町内会役員、耐震診断専門員などと組みを組んで、対象の建物を戸別訪問し診断をするよう勧めているので、本町でも今年の促進計画に入れるよう要求しましたところ調査研究するとの答弁でした。再質問で、戸別訪問する際にも、対象者をアンケートで明確にしていくといいのではとして、アンケート調査に対しては前向きでした。
ごみの減量化や分別の徹底をやることで、私は生ごみ購入者に集まってもらい、経験交流して広めていく役割を担ってもらうことをやるよう、要請しました。
