昨日に引き続き、教育民生常任委員会の請願審査がありました。愛川年金者の会より出されたもので、年金の支給開始年齢の引き上げを行わないようにしてほしい、もう一つは年金を毎月支給にしてほしいという請願の審査でした。
今、年金加入者は６７００万人、受給者は３６５０万人、国民年金の平均は５．７万円、厚生年金は１５４２万人、年金額は２２万１千年、給付件数は両方で４６００万件、単身老人４００万人、１００万人が生保以下の生活の人、７万円以下は半分。
雇用延長が叫ばれていますが、定年後雇用継続は８割程度で、給料は３分の１程度に下げられています。基礎年金は６５歳から、報酬比例は６１歳からになっていますが、これを平成４２年にはすべての人が６５歳からの支給になります。ですから、これ以上、年金の支給年齢を引き上げないでという請願です。
議員たちは制度維持のためにはそれも仕方がないという論法でした。何でも政府の言う通りというのがほとんどでした。政府がハイリスクの株への投資でいくら損失しても批判の声は聞こえませんでした。国民年金生活者の大変さに思い至る人はいません。ただ一人、紹介議員は共産党の井上議員だけは国民の味方での発言でした。
年金の支給を毎月に変えてほしいという請願も、２か月ごとの支給で翌月まで間に合わないのは自己責任の問題だと切り捨てる議員もいて、はらただしい思いでした。
結局、両方とも、共産党議員だけが賛成で採択、あとはみな不採択でした。慎重なのはいいのですが、簡単に採択させてなるものかという雰囲気でした。
