今朝の神奈川新聞では、県内の市町村ごとのコロナ感染者人数が載っていて、愛川町は一人増えて６人になっていました。
国会では２７日からコロナ関連補正予算の質疑が行われ、１人当たり１０万円支給については全会一致で可決。
①大学生の学費減免を！ 桐の花
３０日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員は、大学生の深刻な経済的困難が広がっていることで、緊急の対策を求めました。授業料の減額や返還などを求めるオンライン署名が自然発生的に全国の１７０以上の大学で起こっているそうです。政府の補正予算では授業料免除に７億円ついているが、何人を対象にしているかの答弁には唖然。国立７００人、私立１６００人合わせて２３００人しかないのです。大学、短大、専門学生３６９万人います。未来ある若者に勉学をあきらめさせてはいけないと迫りました。②病院の医療崩壊防ぐために
医療崩壊を起こさないために、コロナ感染者を受け入れるためには１病院あたり月平均２億円の減収になる、半年で１．４兆円必要、抜本的な予算が必要なのに、予算措置は１４９０億円。こんな政府の姿勢からは、本気で国民の命を守る気が感じられません。
③ＰＣＣＲ検査を１日２万件できるように
ＰＣＲ検査について、３月３日に「帰国者・接触者相談センター」がネックになっていて検査が進まなかったことが明らかになって２か月になる。ようやく保健所を通さずにＰＣＲ検査に特化した「地域外来検査センター」を政府が認めたが、検査数は１万５千件可能なのに実施件数は７千件程度。首相がいう１日２万件をどうやって実現するかを問うと、医師が必要と判断したらとの答弁。すっきりした答弁ではないのは、財政支援が小さいからのようです。
④この期においても地域医療構想に基づく病院再編やる
さらに、コロナ危機の事態にも「地域医療構想に基づく病床再編」つまり、病院の合併や再編などで減らしていくことを２０２５年までにやりなさいと国のガイドラインを示しているが、厚労省はこれをあくまでもやるとの姿勢です。
うちの庭の花
⑤持続化給付金を５割の線を引かないで、１回きりでなしに
持続化給付金について、中小企業やフリーランス向けですが、売り上げ半減にならないとださないのは、予算規模と給付金の見合いだとの答弁ですが、３割でも４割でも苦しいとの現場の声。企業がつぶれるかどうかの瀬戸際に来ているのに、そんなこと言っている場合ではない。１つの企業もつぶさないように責任を果たすのが政治ではないかと迫りました。しかも、持続化給付金は１回しかないので、家賃を１回払っても１か月しかもたないのです。
⑥大企業向けの支援ばかり優遇
そして驚いたことに、コロナ対策のどさくさの中で大企業への返済ではなく投資として「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」（１０００億円）の創設を盛り込ませていたこと。小池議員は火事場泥棒もいいところだと言っていました。大企業も大変でしょうが、内部留保をたくさん持っていて支援をする必要はないでしょうに。さらに、危機対応融資として大企業向けに４兆円を用意しています。中小企業には無利子無担保ですが、貸し付け。大企業には返済不要の資金援助があります。
最後に小池議員は、税金を使う優先順位を改めることを求めました。
大企業には潤沢に資金をそろえるのに、学生や中小企業、医療等にはあまりお金を使わない政府の姿勢です。こんな危機的状況においても、あくまでも大企業を優遇するのは、やはり大企業から献金をもらっているからでしょうか。
小池議員はもっと質問していますが、とても載せきれないので、動画で見てください。
