１２月議会で提案された条例には一般職員の月額給与引き上げと議員および町長等の期末手当ひきあげがありましたが、これについて質疑をしたのは、共産党の私だけ。今年の３月議会でもすでに職員、町長等特別職、議員の期末手当引き上げを決めたばかりでした。いくら人事院勧告で民間と公務員を比較し民間が高いからと言って、引き上げるのはとうてい承認できないと議員と町長等特別職については、反対討論を行いました。
質疑で、人事院勧告についてきくと、従業員５０人以上の事業所で、全国２２％の事業所を無作為に抽出して得た回答だそうです。ではなぜ５０人以上なのかを聞くと、公務員の役職ごとの給料表になっている事業所は５０人以上だからとのこと。それはわかるけど、それ以下の従業員の給与については考慮されないのです。５０人以下の事業所のほうが給料は低いだろうし、多数を占めているのではないでしょうか。
もう一つ、反対討論で言及すればよかったと思ったのは、議員は今回は町長等特別職と一緒にしてもらい、独自に出しませんでした。３月議会の時には議会提案で出したのですが。さすがに、今回は町民に正々堂々と提案できにくい思いがあったのか。
私は、町の財政は個人、法人とも厳しい状況にあるとの認識は町や議会でも持っていて、国民全体の所得を見れば９７年をピークに年収で５５万６千円も減収になり、ごく一部の高額所得者と年収５００万円以下の層が増え、格差と貧困がひろがっていること、政府の社会保障の改悪や年金切り下げなど生活が厳しくなっていることをみれば、たとえ０．１月だろうと引き上げることは町民の理解を得ることができるのだろうか、疑問だと思います。
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