６月２５日（火）
逃走容疑者の問題
今回の逃走容疑者の問題で、町が第１報を受けてから町民へ防災無線で知らせるまでに時間がかかりすぎたことについて、危機管理室長へ問い合わせしたところ、横浜地検から第１報「こういう男が逃走した」というだけで、真偽のほどを確認することや町長等の会議を招集して対応を協議するまでに時間がかかったとのことでした。この対応についてもっと早くできなかったのか、検証が求められます。
年金問題
金融庁の金融審議会報告書（３日）について、１０日 の参議院決算委員会で日本共産党小池晃書記局長は、高齢夫婦の平均収入と支出の差が月５．５万円の赤字になり、公的年だけでは老後３０年間で２千万円不足すると報告書に記載されている問題を取り上げました。
これまで政府は「厚生年金は必要な生活費をまかなうもの、だと説明してきましたが、報告書は厚生年金でもまかなえない、と報告書は認めました。不足する月５．５万円の内訳は娯楽や交際費で、１日わずか８００円の娯楽費になる。こんな貧しい年金だということです。これは現在６５歳の年金受給者が３０年後の話です。現役世代が年金受給者になったとき、マクロ経済スライドにより年金を削減する仕組みで、現在４１歳以下の人たちが年金受給者になったとき、マクロ経済スライドで夫婦で３６００万円も不足する計算になるとのこと。
驚きです。１００年安心という言葉が公明党の閣僚から話があったのはいつだったか。
いつの間にか年金を当てにするな、自己責任で貯蓄せよ、となっている現実を示して、
小池さんはマクロ経済スライド を廃止し、低年金全員の年金を年間６万円上乗せ、底上げをするという日本共産党の提案をしました。その財源は大企業・富裕層への行き過ぎた減税を見直し、７兆円確保するとしました。
これを私は動画で見ました。安倍首相はばかげた政策と反論しましたが、実は政府は何の政策も持ちあわせていないことが明らかになりました。
１９日、志位委員長は首相との党首討論で、厚生年金受給者へのマクロ経済スライドを廃止して財源の確保の提案をしていました。厚生年金の保険料の上限は９．１５％で年収１０００万円（賞与２回）を超えると、年収が５０００万円でも１億円でも保険料負担は一律９５．５万円です。年収１０００万円までは９．１５％の保険料率がかかるのに、１０００万円を超えた途端、保険料負担率が下がりだし、年収１億円では１％になるきわめて不公平な仕組みになっているようです。
厚生年金の保険料の上限を健康保険と同じ２０００万円に引き上げれば、保険料収入は１兆６０００億円増えます。同時に、保険料の上限引き上げに伴う高所得者の年金給付の伸びを抑制すれば１兆円の財源が生まれます。マクロ経済スライドをやめ、減らない年金の財源にあてることで安心の年金になります。
