議会意見交換会=議会に求められるもの

　　　　　５月８日（金）

　議会意見交換会が５月１５日（金）半原公民館、１６日（土）中津公民館、１７日（日）文化会館でいずれも午後７時より行われます。共産党議員団が実施したアンケートやメールによれば、議会のあり方、少子対策及び人口増対策、公共交通問題についての声が予想されます。
　
　特に、昨年日本創生会議の提案した人口減少対策と東京一極集中問題に対策を打つことは誰でもうなずけます。愛川町もその中に入っているのに何の対策をやっているのか、との問いかけがあることは当然でしょう。しかし、日本創世会議の方向と政府の方向が一致し、少子化対策を口実に、政策と資金を「地方中核都市」に集中させるやり方は、小さな１万人弱の自治体を切り捨てる考え方です。これまでの自民党政権が地方から都市へと一極集中させた責任は問われないでいいのでしょうか。

　日本創世会議は「若者の流失を食い止め、呼び込む機能を再構築すると」していますが、その対策として海外の人材や資源を大胆に誘致するとしているが、それで人の流れが変わるのでしょうか。

　今、少しずつでも人口が増えているのは人口が１万人未満の町村です。島根県の邑南町や北海道東川町、福島県大玉村、長野県原村などがあります。そこに共通しているのは、充実した子育て支援策、定住促進対策事業があります。大玉村や原村では１９７０年から４０年間に総人口が増加しています。つまり２０～３０代のUIターン者が多いのです。

　島根県隠岐郡の海士町は２３００人の町ですが、市町村合併をせず自立したまちづくりを進めてきて１０年、Iターン３６１人、Uターン２０４人でそのほとんどが２０～３０代の若者・女性で、東大、京大卒業等の高学歴者であり、一流企業を辞めて島に移住して起業し、生きがい働きがいを堪能しています。

　ここ愛川町でもようやく新規就農者が増えてきました。私が人口増を言うなら調整区域での新規就農者を迎える農地と納屋がついた家が必要と言ってきましたが、３月議会では空家対策や新規就農者への家賃補助が計上されました。また農業者の中で、このほど有機農業者の会が発足しました。新たな展開を期待したいと思っています。